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リテールサポートカンパニーであるがゆえ、小売店に限りなく接近し、小売店とともに最終需要者である消費者を小売店頭に吸引する役割を果たしている。
小売業と一体化する卸に今日まで日本の伝統型流通機構は、複雑、かつ不透明な商慣行の下で、「生配販（三層）」の分業構造を形成してきた。 すなわち、メーカーは生産、卸売業は配荷（送）、そして小売業は販売という三層構造の中で、各自の機能、役割を分担しながら日本特有の流通機構を維持してきたのである。
しかし、これからの時代においては消費者の便益（低価格だけではない）を満たすための合理的な流通機構を形成していくことが重要となってきた。 そのためにも卸売業は、生配販という流通の分業構造から脱却し、小売業と一体となって新たな取り組み関係（パートナーシップ）を確立していくことが望まれる。
その取り組み関係を結ぶ立場にある独立系の中小小売業は、「人件費の高騰や人手不足でとても商品選定や販売計画などに時間をかける余裕はない」（中小小売業団体での意見）という言葉に表されるように、厳しい経営を強いられている。 こうした小売業を支援する立場にあるのは、言うまでもなく卸売業にほかならない。

しかし、最近まで、卸売業の多くはメーカーの特約店や代理店という位置づけに甘んじてきたと言っても過言ではないだろう。 自らの意思をもたず、メーカーの販売代理業や配送代行業と化している卸売業は少なくない。
これが従来から言われてきた日本型流通の特色でもある。 卸売業は、消費者に商品を売る立場の小売業と商品をつくる立場にあるメーカーとの狭間におかれている。
そして、今もなお生配販という流れの中で“配”だけの機能、役割に自らを固定している。 そのことが卸売業にとって、自立的な存在基盤を確立できない最大の要因と言える。
生配販（三層）という流通過程の中で“配”を中心とした卸売業は、今後とも商品の運び屋から脱却することはできないだろう。 中間に位置すると考えるから“中抜き”の対象となる。
中抜きされないためには、主要な販売先の小売業と一体化する必要がある。 一体化することによって、流通の確固たるポジショニングを設定すれば小売業から切り離して中抜きされることはないだろう。
重要なのは、どのような小売業と一体化するかである。 今日のように逆流する流通環境の中で卸売業に求められる革新性とは、メーカーの生産した商品を卸売業自身のものにする努力を積み重ねる中から生まれてくる。

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